14.05.29海外発日本向けのJIFFA運送書類について（重要）

JIFFA No.26/26
平成26年5月29日

会員各位

一般社団法人　国際フレイトフォワーダーズ協会
常務理事・事務局長　野 澤 雅 春

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当協会（JIFFA）法務委員会では、平成26年1月1日付けで新たなJIFFA運送約款である「JIFFA国際複合一貫輸送約款（2013）」及びJIFFA WAYBILL約款（2013）を発効させ、JIFFA運送書類を使用する会員は、これらの約款を摂取するJIFFA 国際複合運送証券（2013年改訂版）及びJIFFA WAYBILL（2013年改訂版）を使用しています。

JIFFA運送書類の設計は、日本発を対象としていますが、海外発日本向けのJIFFA運送書類の使用については、平成25年9月及び10月に東京・大阪・名古屋・福岡にて7回に亘り法務委員会が主催した「JIFFA運送書類改訂にかかわる説明会」、並びに同年11月に発刊したJIFFA NEWS 第187号等にて、海外で発行する場合で行政的規制がある場合は、会員が当該国の監督官庁に新たなJIFFA運送約款への変更申請を行い、認可を得る前提で、平成26年1月1日以降も暫定的に旧JIFFA運送書類であるJIFFA 国際複合運送証券（1993年改訂版）及びJIFFA WAYBILL（1994年改訂版）の使用を数か月間に限り容認することを説明いたしておりました。

海外発日本向けのJIFFA運送書類を海外で発行する多くの会員が、本年3月の時点で約款変更申請を終え、新たなJIFFA運送約款の認可を得たことが確認されたため、法務委員会では本年7月1日をもって海外発の旧JIFFA運送書類の使用を終了させることを決定しました。ついては、旧JIFFA運送書類を海外で保有する会員においては、本年7月1日以降は使用しないよう、会員の責任において社内及び関係者に周知徹底をお願いいたすと共に、旧JIFFA運送書類の廃棄をお願いします。

当協会では、JIFFA HP等を通じ、本年7月1日以降は旧JIFFA運送書類が海外発でも無効となることを案内しますので、併せてお知らせします。

敬具

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