- 一般社団法人への移行のお知らせ
- 公益法人制度改革の実施に伴い、社団法人 日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会は内閣府による一般社団法人への移行認可を受け、平成24年4月1日から新たに「一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会」として事業を進めてまいります。（英文名称はこれまでどおり）
- 5月18日
- スロヴェニア共和国Koper港セミナーの御案内
- 5月17日
- 1社の入会がありました：ケイナラ(株)
- 5月1日
- 1社の入会がありました：八興運輸(株)
- 4月26日
- 短期集中講座「英語によるプレゼンテーション」大阪開催のご案内
- 4月16日
- JIFFAセキュリティセミナーの御案内
「欧州24時間ルールの現状と課題」について - 4月1日
- 5社の入会がありました：川之江港湾運送(株)、コーラルシッピング(株)、(株)GWGロジスティクス、(株)パシフィック・リンク・インターナショナル、(株)富士山グローバルロジスティクス*
(*外航海運に係る貨物利用運送事業法の登録又は許可の手続き中) - 3月30日
- 「我が国フォワーダーの海外進出状況、外国フォワーダーの日本進出状況」刊行
- 3月23日
- ミャンマー・メキシコ物流事情調査報告書刊行
- 3月9日
- 「JIFFA実用英語通信文講座」（東京開催）のご案内
※申込みは締め切りました。
- 3月1日
- 1社の入会がありました：(株)YJ TRANS*
(*外航海運に係る貨物利用運送事業法の登録又は許可の手続き中) - 2月15日
- JIFFA研修会 (1)「NEXT-11（メキシコ）」、(2)「アセアン（ミャンマー）」物流事情調査・合同報告会のご案内
- 2月7日
- JIFFA研修会「実務に役立つ異文化理解セミナー」第3弾のご案内
- 2月1日
- 1社の入会がありました：トランコム(株)
- 1月19日
- 短期集中講座「英語によるプレゼンテーション」開催のご案内
※ 申込みは締め切りました - 1月16日
- JIFFA研修会：「学生のための物流見学会」【募集】のご案内
- 1月1日
- 2社の入会がありました：丸協運輸(株)、(株)T&L*
(*外航海運に係る貨物利用運送事業法の登録又は許可の手続き中) - 12月28日
- DVD「International Ocean Freight Forwarding」の送付について
- 12月26日
- JIFFA「標準取引条件（2010）」研修会
- 12月19日
- 平成23年度「国際複合輸送士資格認定講座」（大阪開催）のご案内
- 12月12日
- 国土交通省政策統括官より「今冬の電力需給対策」および「冬季の省エネルギー対策」について周知徹底の依頼がありました。
詳細
(PDF, 61ペｰジ, 9.1MB) - 12月12日
- 国土交通省政策統括官より「今冬の電力需給対策」および「冬季の省エネルギー対策」について周知徹底の依頼がありました。
詳細 (PDF, 61ペｰジ, 9.1MB) - 11月8日
- 「JIFFA創立30年史」を刊行
1981年（昭和56年）10月に当協会は任意団体として創立されました。以来30年目の節目にあたり、これまでの事業活動の概要や各種資料等を取りまとめた年史を刊行し、会員および関係先の皆様に配布しました。 - 11月1日
- 5社の入会がありました：(株)ウィングコーポレーション、(株)九州日新、(株)エイシーシステムコーポレイション、矢光トランス(株)、(株)WORLDing*
(*外航海運に係る貨物利用運送事業法の登録又は許可の手続き中) - 10月17日
- 関西・名古屋開催「NVOCCのためのACL業務」説明会のご案内
- 10月17日
- 国際シンポジウム「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」開催のご案内
- 10月03日
- 「海外駐在員のための研修会」（上海開催）のご案内について
- 10月1日
- 2社の入会がありました：日水物流(株)、(株)ロジコ
- 5月21日
- 中国税関が密輸取り締まりで輸出入貨物の検査強化
- 5月18日
- ブラジル税関の「赤潮作戦」で輸入コンテナ滞留
- 5月17日
- 再生プラ、再生紙原料の食品用器具などにガイドライン
- 5月16日
- 日中韓サミットで貿易円滑化や物流協力などで合意
- 5月15日
- 11年の外貿コンテナ個数過去最高の1,751万TEU：国交省
- 5月14日
- 韓国のAEO事業者が5月で300社を突破
- 5月11日
- 北米往航でPSS導入、復航はリーファー貨物など値上げ
- 5月9日
- 関税局・税関が12年度計画でAEO取得30社／利用満足度通関75％を目標
- 5月9日
- 米税関が海上・鉄道貨物情報事前申告でACE導入
- 5月8日
- 米とEUがC-TPATとAEOの相互認証で合意
- 5月7日
- アジア／欧州の物流信頼感指数、下期は大きく改善見込む
- 5月2日
- 上海発欧米向けのスポット運賃上昇
- 5月1日
- 1Qのアジア域内荷動き10%増、日本発は2.3％減に
- 4月27日
- 4-6月期の外貿コンテナは上向きに：日通総研短観
- 4月26日
- 貨物純流動量は75年の水準まで減少し小ロット化：国交省調査
- 4月25日
- 外務／経産省がミャンマーとティラワ・マスター・プランで協力
- 4月24日
- 2月の太平洋航路荷動き9.7％減と低調
- 4月23日
- IADAが5月14日発効で100ドル／TEU値上げ
- 4月19日
- FMCがNVOのサービスコントラクト新規則でパブコメ
- 4月19日
- 洪水後も事業展開先でタイの有望度変わらず：JBIC調査
- 4月19日
- 経団連が対ミャンマー経済関係強化へ提言
- 4月17日
- 先週の中国輸出コンテナ輸送市場、堅調に推移
- 4月16日
- 太平洋航路の運賃指数、3カ月連続アップ
- 4月13日
- JIFFAメンバーの海外現地法人数42カ国で922社に
- 4月13日
- 2月のアジア発コンテナ荷動き2ケタの伸びに
- 4月13日
- 米国発アジア向け運賃5月15日発効で値上げ
- 4月10日
- チリの新検疫措置、日本は当面除外に
- 4月9日
- 国交省が日本企業参入でミャンマー港湾プロジェクトのFS
- 4月9日
- 米税関が航空貨物スクリーニング制度の導入予定公表
- 4月6日
- 港湾春闘 6日の早朝時限スト回避、10日に交渉再開
- 4月6日
- アジアからカナダ向け貨物5月1日に値上げ
- 4月5日
- チリが日本などからの中古品輸入で検疫証明書を要求
- 4月4日
- 関税局が免税コンテナの国内輸送緩和措置を施行
- 4月4日
- 2月のアジア域内コンテナ荷動き2ケタの伸び
- 4月2日
- 関税定率法等一部改正法案が国会で成立
- 3月30日
- AEO制度の改善策12年度から実施: 財務省関税局
- 3月29日
- IRA、日本出し貨物の運賃修復計画を修正
- 3月29日
- 2011年の韓中航路荷動き2年ぶりマイナス
- 3月28日
- 関税定率法等一部改正法案が衆議院を通過
- 3月27日
- 日本経団連が港湾戦略や24時間ルール対応で意見書
- 3月27日
- 日中韓が物流情報網拡大方策で合意
- 3月22日
- 川崎港の「コンテナ貨物補助制度」に9件認定
- 3月21日
- 4月1日から上海港で全面 上海検験検疫局が4月からペーパーレス手続きに
- 3月19日
- TSAが4月15日発効で追加の400ドル／FEU値上げ
- 3月16日
- インドネシアが指定4港以外からの生鮮輸入禁止を延期
- 3月15日
- 1月のアジア発欧州向け荷動き春節の影響で6.15％減
- 3月15日
- 港湾春闘中央団交が決裂、23日に時限スト
- 3月14日
- IRA、ISAAがアジア発運賃修復を上方修正
- 3月12日
- 東京税関が4月に貿易円滑化セミナー、AEO制度も紹介
- 3月9日
- 世界のコンテナ荷動き量復調の兆し
- 3月8日
- FMCが運賃指数ベースのSC最終規則を7日から施行
- 3月7日
- 1月のアジア域内コンテナ荷動き5.3％増
- 3月6日
- 日本企業の海外進出意欲は過去最高に：ジェトロ
- 3月5日
- 東京港の早朝ゲートオープン13年3月29日まで継続
- 3月2日
- 日本海横断航路で新潟県と吉林省が合弁会社を構想
- 3月1日
- 米CBPが紙による申請廃止など保税規則の改正案
- 2月29日
- 11年の日中間コンテナ荷動き輸出5％減も輸入は10％増
- 2月29日
- アルゼンチンの輸入電子申告制度導入で企業に影響
- 2月28日
- 東京税関の昨年の保税地域申請はAEO102件含め624件
- 2月28日
- オークランド港（NZ）港湾労組が3週間のスト
- 2月27日
- ジェトロがミャンマーで初の日本企業製品展示会
- 2月24日
- コンテナ64港の11年上期取扱量は5.7％増の857万TEU
- 2月22日
- 中国輸出コンテナ運賃の低下つづく
- 2月20日
- 11年の日中貿易が過去最高を記録:ジェトロ
- 2月17日
- カナダ発アジア向け復航で400ドル／FEU値上げ
- 2月16日
- 中東・南亜・紅海3協議協定 値上げガイドラインを上方修正
- 2月15日
- 11年の韓中フェリー航路コンテナ貨物量8％増
- 2月14日
- TSAが太平洋航路の運賃修復ガイドライン発表
- 2月13日
- シンガポール税関が来年4月から事前輸出申告義務化
- 2月10日
- ジェトロがタイ洪水被害の日系企業調査
- 2月10日
- 11年のアジア欧州西航コンテナ荷動き3.3％の伸び
- 2月6日
- 2011年のアジア域内荷動き6.1％増の1,414.7万TEU
- 2月3日
- 24時間ルール盛り込んだ関税定率法改正法案が国会へ
- 2月1日
- 財務省が日本版24時間ルール（案）の意見公募結果を公表
- 1月30日
- 11月のアジア域内荷動き7.5％増と堅調
- 1月27日
- アルゼンチンが輸入品の事前申告制度導入へ
- 1月26日
- 国交省関連の通常国会提出法案は10件
- 1月24日
- 中国の輸出コンテナ荷動き好調持続
- 1月20日
- レムチャバン／ラッカバンの鉄道路線複線に
- 1月19日
- 北海道が12年度に「北東アジア・ターミナル構想」策定
- 1月18日
- 中国輸出コンテナ運賃上昇も春節後は下落の予想
- 1月18日
- タイ税関が洪水被災企業の輸入通関手続き簡素化
- 1月17日
- 新潟港東港国際CTが13日Colinsに接続
- 1月13日
- 11月のアジア／欧州西航荷動きマイナスに
- 1月12日
- 上海港の11年コンテナ取扱量3,174万TEUで記録達成
- 1月11日
- 韓国が植物検疫規則を緩和
- 1月10日
- 韓国のコンテナ取扱量初の2,000万TEU台へ
- 1月6日
- 外航利用運送の新規登録許可が昨年1年間で35社
- 1月6日
- 東京ゲートブリッジ開通で2月12日から危険物の海底トンネル通行禁止