日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（Japan International Freight Forwarders Association Inc.：JIFFA）
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- 2月9日
- 平成22年度「トラックターミナル等における省エネ設備・技術導入計画認定申請」にかかる説明会開催について
国土交通省は、NEDO技術開発機構が実施する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の平成22年度予算成立を前提として、「トラックターミナル等における省エネ設備・技術導入計画認定申請」にかかる説明会を別紙のとおり開催いたします。
参加ご希望の方は添付の申込書にて国土交通省に直接申し込み下さい。
（説明会お知らせ・申込手続、2ページ）
（NEDO補助説明会開催通知、1ページ） - 1月27日
- 貨物利用運送事業（外航海運）の申請に関するお問い合せについて
国土交通省は、貨物利用運送事業に関する省内ホームページを更新しました。貨物利用運送事業の申請マニュアル、新規申請手続きに関する記載要領、「よくある質問Q&A」集などが掲載されています。「相談窓口」としてJIFFAが問い合わせ先になっておりますが、ご相談の前には、国土交通省のホームページをまずご覧になったうえで、お問い合せいただきますようお願いいたします。 - 1月22日
- JIFFA研修会「英語によるプレゼンテーション」のご案内
- 1月22日
- JIFFA研修会「世界経済危機以後の中国の現状」のご案内
- 1月21日
- 「貨物利用運送事業法の基本通達の細部取扱について」の一部改正について
昨年12月25日付けにて「貨物利用運送事業法の基本通達の細部取扱について」が一部改正となりましたので、その内容をご紹介します。改正の骨子としては、「保管施設の審査について、幹線輸送の前後の基幹となる保管施設（基幹保管施設）以外の保管施設については、適切な規模、構造及び設備を有するものであることを証する書類の添付により審査を省略できるようにする」とのことです。
（通達及び新旧対照表、11ページ、145KB） - 1月7日
- 2009年12月31日付で(株)IHI物流、ATMLジャパン(株)の退会がありました
- 1月6日
- 全国中小企業取引振興協会からアンケ−ト調査の依頼がきております。該当の会員の方は添付回状に従いご回答下さい。
（大企業との取引に関する実態調査の協力のお願い、1ページ、40KB） - 12月24日
- 12月10日付で大一港運(株)の退会がありました
- 12月21日
- 「我が国フォワーダーの海外進出状況と外国フォワーダーの日本進出状況」のアンケート（要専用パスワード。全90ページ、868KB）
- 12月21日
- 平成2１年度「国際複合輸送士資格認定講座」（名古屋開催）のご案内
- 12月14日
- 名古屋・神戸港ゲートオープン夜８時迄拡大（国土交通省より通知を受けましたのでご案内します）
- 12月1日
- 2社の入会がありました。Geodis Global Solutions Japan(株)*
、ニッポー物流サービス(株)*
（*外航海運に係る貨物利用運送事業法の登録又は許可の手続き中） - 11月25日
- 平成21年度上期国際複合輸送貨物取扱実績を掲載
- 11月19日
- 「輸出用木材梱包材消毒実施要領の改正についてのパブリックコメント募集について」
農水省より標記の連絡を受けております。ご意見のある方は12月11日までに要領に従いお送りください。
（輸出用木材梱包材消毒実施要領の改正についてのパブリックコメント募集について。1ページ） - 11月06日
- 「オーストラリア向け木材梱包材に関する情報について」
農林水産省から表記の件に付き通知を受けておりますので、掲載します。
（オーストラリア向け木材梱包材に関する情報について。2ページ） - 11月1日
- J・M・P、1社の入会がありました*
（*外航海運に係る貨物利用運送事業法の登録又は許可の手続き中） - 10月29日
- 「マレ−シア・スリランカ向け木材梱包材の規制の開始について」
農林水産省から表記の件に付き通知を受けておりますので、掲載します。同時に同規則に対しコメントを募集をしておりますので、コメントがあれば、指定の期日までにまで送付下さい。
（マレ−シア・スリランカ向け木材梱包材の規制の開始について。13ページ） - 10月1日
- 2社の入会がありました。トランス・パテイションズ(株)
、富士運輸(株)*
（*外航海運に係る貨物利用運送事業法の登録又は許可の手続き中） - 9月30日
- (株)インターフォワードシステムズ、阪神エアカーゴ(株)、三河海運(株) [以上正会員]、(財)港湾近代化促進協議会 [賛助会員]の退会がありました
- 9月25日
- 特定の事業用資産の買換え特例の活用実績及び不動産の売却・取得意向に関する調査（会員限定・要パスワード）
9月18日にJIFFAから発送したアンケート回答依頼ですが、一部の会員から添付fileの脱落或いはDATファイルへの変換等で、読めない等の連絡があったことに対応するものです。該当要件のある会員の方は回答シートに記入の上、JIFFA事務局にメールに添付して10月2日までにご回答ください。
国交省依頼状 特定の事業用資産の買換特例
質問票 回答シート - 9月16日
- JIFFA 研修会「新たな国際海上物品運送条約について」―ロッテルダム・ルールの概要と動向― のご案内
- 9月16日
- 輸出梱包材規制について
農林水産省消費・安全局植物防疫課からのインドネシア・タイ・ニュージーランド向け輸出梱包材規制についてのお知らせを掲載しますので、ご参照下さい。
インドネシア タイ ニュージーランド - 8月19日
- JIFFA実用英語通信文講座（大阪開催）について
- 8月19日
- JIFFA中国語講座（初級／前編、初級／後編）[東京] 開催のご案内
- 8月18日
- 平成21年度「国際複合輸送士資格認定講座」(東京開催) のご案内
- 8月12日
- JIFFA 研修会「ウィーン売買条約セミナー」のご案内
8月1日に発効された「ウィーン売買条約」について研修会を行います。 - 8月12日
- 「JIFFA物流研修調査団」募集のご案内
本年10月19日〜24日まで、ベトナム、カンボジア、タイ横断「南部回廊」に調査団を派遣します。 - 8月4日
- 「フォワーディング業務基礎研修会」（大阪開催） 開催のご案内
- 8月1日
- 3社の入会がありました。(株)FWT Logistics
、(株)エスティエスロジスティクスジャパン*、(株)フレイトエキスパート*
（*外航海運に係る貨物利用運送事業法の登録又は許可の手続き中） - 7月17日
- 6月10日付で(社)国際港湾貨物流通協会（賛助会員）の退会がありました
- 7月2日
- 児童を対象とした「物流見学会」のご案内
- 7月1日
- 2社の入会がありました。グリーンカーゴ(株)、商船三井フェリー(株)
- 6月20日
- 平成20年度下期国際複合輸送貨物取扱実績を掲載
- 6月16日
- 「フォワーディング業務基礎研修会」（東京開催） 開催のご案内
- 6月9日
- 6月9日に開催しました、第24回通常総会で会長および理事の交代がありました (pdf)
- 6月8日
- 「国際複合輸送業務集中講座」（九州開催）のご案内
- 6月1日
- 第一港運(株)、由良海運(株) が正会員として入会
日本国際貿易促進協会 が賛助会員として入会
- 2月10日
- 上海発運賃上昇続く、欧州向けは1カ月半で$700アップ
- 2月9日
- 09年のシベリア横断鉄道コンテナ荷動き56％減
- 2月8日
- 09年の日中荷動き往復航で7.8%減・279万TEU
- 2月8日
- CTSAが3月15日に第2弾の緊急値上げ
- 2月8日
- 上海市が釜山に対抗し洋山港経由輸出に「啓運港退税」
- 2月5日
- 中国港湾の09年コンテナ取扱量1億900万TEU
- 2月5日
- 09年11月のアジア／米国コンテナ荷動き往航4％減に改善
- 2月4日
- バンクーバーが五輪に合わせ2CTで危険品搬入を禁止
- 2月3日
- 貿易物流関係者14名で「貿易円滑化と関税行政に関する懇談会」
- 2月2日
- 上海発輸出コンテナ運賃、上昇続く
- 2月1日
- 09年の日本／アジア荷動き、ベトナムが全体を底上げ
- 1月29日
- 労働側が産別制度改善で要求、港湾春闘はじまる
- 1月28日
- 米CBP、“10＋2”ルールの運用を柔軟に
- 1月27日
- 韓中フェリーのコンテナ輸送量09年は1.6％増
- 1月27日
- 韓国の12月コンテナ取扱量、前年比18.7％の2ケタ増
- 1月26日
- 1-3月外貿コンテナ荷動き輸出入とも回復：日通総研短観
- 1月26日
- 国際物流の効率性で日本は世界第7位：世界銀行
- 1月25日
- 千葉で中国の物流事情と危機管理テーマにセミナー
- 1月25日
- 春節期間中に華南地区港で危険物が輸入規制に
- 1月22日
- ベトナム・カイメップ港に税関支署オープン
- 1月22日
- 09年世界コンテナ港トップ10に中国から7港
- 1月21日
- インドネシア向け再生用材料の検査受付手順変更に
- 1月19日
- 国総研：物流効率と両立した保安対策を重点研究テーマに
- 1月19日
- 米国発日本・アジア向けドライ貨物の運賃値上げ
- 1月18日
- ナイジェリア貨物にCargo Tracking Note義務付け
- 1月18日
- IADAが長江からアジア向け貨物に2月から割増料
- 1月15日
- ベトナムで荷主協会が正式に発足
- 1月15日
- バンクーバー冬季オリンピック期間中の危険品輸送規制
- 1月14日
- 中国がHSコード7318輸入貨物に原産地証明
- 1月14日
- 11月のアジア／欧州西航荷動き初のプラスに
- 1月14日
- IADAメンバーが2月からJapan LCL THC導入
- 1月12日
- 10月のアジア／米国荷動き往航110万TEUで今年のピーク
- 1月8日
- 上海万博期間中の危険物取り扱い洋山以外は禁止
- 1月8日
- ポートクランが無料保管期間を短縮
- 1月8日
- 政府が成長戦略基本方針にFTAAP盛り込む
- 1月7日
- 海コントレーラー事故防止対策で10年度に予算
- 1月7日
- 日印首脳が貨物専用鉄道の早期実現確認
- 1月5日
- 4日にフランス主要港で港湾労働者が24時間スト
- 12月28日
- 青島、寧波が1,000万TEU突破、上海は13％減
- 12月28日
- 欧州委がトラックにデジタルタコグラフ搭載義務づけ
- 12月25日
- フランス主要港で年明けに港湾労働者がスト計画
- 12月25日
- ドミニカ税関が輸入B/Lに納税番号義務づけ
- 12月25日
- 太平洋航路復航で2月にドライ貨物運賃値上げ
- 12月25日
- 日本／アジア関係同盟が2月からJapan THC導入
- 12月24日
- 10年度の外貿コンテナ、7.8％増を予測：日通総研
- 12月24日
- 木材梱包材のFAQ植物防疫所がHPに掲載
- 12月22日
- 豪州・ニュージーランド同盟が1月15日に緊急値上げ
- 12月21日
- 税関の年末年始通関業務
- 12月17日
- 太平洋航路船社が東航で1月15日に緊急値上げ
- 12月17日
- アジア・オセアニア日系企業の景況感回復：ジェトロ調査
- 12月17日
- 10月のアジア／欧州西航荷動き10％減
- 12月15日
- モントリオール条約の賠償限度額、30日から改正
- 12月14日
- 1-10月の日本／アジア荷動き、全体でやや改善
- 12月14日
- アジア発カナダ向け貨物に1月15日暫定運賃修復
- 12月10日
- 通関業連合会がAEO通関の認定促進で財務大臣に要望
- 12月10日
- JIFFAが複合輸送士認定試験の高得点者を表彰
- 12月9日
- フィリピン向け船積み前検査要領判明
- 12月8日
- 韓国が日本、中国を結ぶ海底トンネルのFS開始へ
- 12月8日
- 米国の輸入コンテナ全量検査2年延期へ
- 12月8日
- 日系企業の海外AEO取得支援に向けて調査
- 12月7日
- ASEAN運輸閣僚会議が7-11日にハノイで開催
- 12月7日
- 仁川港がスト対応で釜山間のカボタージュ緩和要望
- 12月4日
- 韓国の鉄道スト、８日ぶりに解除
- 12月4日
- カナダナショナル鉄道のスト終結
- 12月4日
- 韓国関税庁の告示発効後に4社が初のAEO認証
- 12月4日
- 国交省が海上コンテナ陸送で「安全対策会議」設置
- 12月2日
- 韓国政府、鉄道ストと違法と断定
- 12月2日
- フィリピン向け貨物のPSI、詳細はいまだ不明
- 12月1日
- 関税・外為審がAEO倉庫／通関業者にも“失効規定”導入へ
- 12月1日
- 韓国鉄道労組のストで貨物輸送に影響
- 11月30日
- 伊の独禁当局が談合容疑でフォワーダー20社調査
- 11月30日
- 通関士試験09年度合格者は56％減の807人、合格率7.8％
- 11月27日
- 上期の国際複合輸送貨物は11年ぶりマイナス：JIFFA調べ
- 11月27日
- フィリピンが1月4日から船積み前検査実施
- 11月27日
- 物流施設市場、物流拠点集約絡みで需要：ラサールが調査
- 11月26日
- 米国小売業向け荷動き、来年2月に好転の予想
- 11月26日
- 航空フォワーダー2社が危険物輸送で行政処分
- 11月24日
- IADAがECHCにかわり2月1日からJapan THC導入
- 11月24日
- IMDGコード改正で1月から海洋汚染物質に新マーク
- 11月24日
- 中国出しコンテナ運賃指数、前週並みで推移
- 11月20日
- 中国港の10月コンテナ取扱量2.6％減
- 11月19日
- 国交省、エコシップマークの認定事業者など29社公表
- 11月19日
- 港運中央労使、元日除き31日〜4日の例外荷役で合意
- 11月18日
- 農水省が木材梱包材消毒実施要領の一部改正案
- 11月18日
- 9月のアジア／欧州荷動き、西航と東航で明暗
- 11月17日
- バンクーバー冬季五輪の開催中に危険品輸送規制
- 11月16日
- メキシコ税関：本船到着後のマニフェスト訂正厳罰を通達
- 11月13日
- 農水省がISPM No.15改正で国内規則一致へ作業
- 11月13日
- インドネシア向け古紙、1月から輸出前検査義務づけ
- 11月12日
- 相次ぐストでピレウス港の滞貨深刻
- 11月11日
- 中国内陸部に管理センター 相次ぐ大手コンテナ船社の進出計画
- 11月11日
- 米動植物検疫局が検疫サービス料金値上げ計画撤回
- 11月9日
- 日中間の9月コンテナ荷動き14カ月振りプラスに
- 11月6日
- 豪州の検疫当局が合板梱包材の規制撤廃
- 11月5日
- 米発アジア向け、ドライ・リーファーとも第2弾の値上げ
- 11月2日
- 中国交通運輸部、運賃届け出違反で内外10船社処罰
- 11月2日
- 1-9月の日本／アジア荷動き、輸出入ともやや改善
- 10月30日
- スリランカが来年9月から木材梱包材規制導入
- 10月29日
- インド貨物専用鉄道建設で26億円の円借款供与
- 10月28日
- ロッテルダムルール 署名国20カ国に拡大
- 10月27日
- 北九州港でも海コン事故防止で街頭調査
- 10月26日
- 船社がインドネシア向け貨物のB/L記載事項で注意喚起
- 10月26日
- 釜山港の9月コンテナ取扱量、今年最高に
- 10月22日
- マレーシアも来年7月から木材梱包材規制導入
- 10月22日
- 物流連会長らが前原国交相に要望事項提出
- 10月21日
- 連休明け後の中国発荷動き回復、運賃指数は横ばい
- 10月20日
- 韓国から中国向け貨物運賃にガイドライン設定
- 10月19日
- 中国港湾の9月コンテナ取扱量プラスに
- 10月19日
- アジア／カナダ東航貨物も来年は米国と同額の値上げ
- 10月19日
- ロシア／中国が合弁コンテナ鉄道輸送会社の設立に合意
- 10月16日
- 10年2月にCuPES対象手続き一部休止：関税局
- 10月15日
- 8月のアジア／欧州荷動き西航11％減、東航は10％増
- 10月15日
- 08事務年度の関税ほ脱は34件を処分：財務省
- 10月14日
- ギリシャのピレウス港、ストでマヒ状態つづく
- 10月14日
- 08事務年度の輸入申告漏れ過去最高の1,984億円
- 10月13日
- 新規則でEU域内の道路運送自由化へ弾み
- 10月9日
- アジア／米国東航で来年は$800〜$1,000/FEUの値上げ
- 10月8日
- 通関業連合会がAEOでアンケート調査、様子見が56％に
- 10月7日
- 1-8月のアジア域内荷動き、回復はスローペース
- 10月6日
- 日メコン外相会議で経済回廊の物流効率化支援強調
- 10月5日
- 欧州フォワーダー業界が順調に回復
- 10月1日
- 日中韓税関長・長官会議で行動計画に合意