JIFFAの最新ニュースをお届けします。
11.03.29
今後の電力需給見直しと今後の対応について
平素よりお世話になります。 東北・関東大震災被災地の皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。 平成23年3月29日、国土交通省にて「今後の電力需給見直しと今後の対応」に関する会合があり、当協会を含む物流関連...
11.03.28
ジェトロが地震による不可抗力、放射線量検査で相談窓口
東電福島原発事故に伴う海外での放射能検査強化の動きがさらに拡大している。 ロシアの連邦消費者権利保護・福祉監督局は21日、日本の食品や貨物、船舶、航空機などについて放射線物質を検査すると発表、16日から...
11.03.28
Box TradeIntelligence Eyes 6.1% Asian Box Trade Growth in 2012
TradeIntelligence, the U.K.'s container shipping research company, announced that the intra-Asia trade will be over 22 million TEU in 2012, achieving a 6.1% compound average growth rate (CAGR) fro...
11.03.25
茨城県内の港湾、大洗港区が24日に供用再開
茨城県と国土交通省は24日、茨城港大洗港区第4埠頭岸壁が供用を再開したと発表した。これで震災後、茨城港の常陸那珂、日立、大洗港区と鹿島港を含め県内の各港（区）で利用可能な岸壁（バース）が確保されたこと...
11.03.25
「異文化理解セミナー」開催のご案内
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 JIFFA語学研修委員会では、毎年時宜にあったテーマを設定して研修会を開催してまいりましたが、本年度は「異文化理解セミナー」というテーマで開催すること...
11.03.24
ジェトロが地震による不可抗力、放射線量検査で相談窓口
日本貿易振興機構（ジェトロ）は18日から東日本大地震の影響で海外の取引先との契約が不可抗力（Force Majeure）で履行できなくなった場合の対応や、農林水産物・食品等の輸入先での検査体制強化による国内での放...
11.03.23
AEO通関業者が30社を超える
財務省（関税局・税関）のAEO（認定事業者）制度に基づく認定通関業者（AEO通関業者）が16日付で2社が取得したことで全国で総数が31社（者）と30社を超えた。東京税関管内が10社を占めもっとも多く、それ以外の東...
11.03.22
各国に放射能検査の動き拡大、通関遅れも懸念
東京電力の福島第一原子力発電所事故に対応、日本からの輸入食品を中心に放射能検査の実施など水際で食い止める動きが各国に広がってきた。 中国の国家質量監督検験検疫総局が各地の検疫当局に対して中国各港で放...
11.03.22
「トルコ物流事情調査 報告会」のご案内 〈29日東京開催〉
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 さて、東北関東大震災の影響で延期しておりました東京地区における「トルコ物流事情調査・報告会」を、以下の日程で開催致しますので奮ってご参加下さい。...
11.03.18
港湾春闘いったん中断、ストも中止
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は17日、港湾産別労使の中央団交を開き、冒頭で東日本大震災の発生を受けて今春闘をいったん中断することで労使合意し、全国港湾／港運同盟は1...
