14.09.17法務委員会が運送書類解説書の発刊に伴い研修会開催

JIFFA法務委員会は16日、JIFFA会議室で「JIFFA運送書類（2013年改訂版）解説書の発刊に伴う研修会」を開催した。

JIFFA国際複合一貫輸送約款（2013）およびJIFFA WAYBILL約款（2013）とこれらの約款を取り入れたJIFFA 国際複合運送証券（JIFFA MT B/L）が今年1月1日に発効、さらにB/Lの条文について詳しく解説した「JIFFA運送書類（2013年改訂版）解説書」が4月に刊行されたが、会員からこの解説書のエッセンスをより分かりやすく説明して欲しいという要望が多数寄せられたため、法務委員会では日常業務で運送書類に接する機会のある人、あるいは運送書類を発行する立場にある人に約款を身近に感じてもらい、さらに身につけた知識を実践的に応用できる力を養うことを目的として研修会を開催した。

研修会は2部構成で、解説書の執筆に携わったJIFFA法務委員会委員が講師を務め、第1部では武田雅哉委員（トランスコンテナ㈱）がJIFFA運送書類の構成や重要な約款、とくに運送人の免責、責任限度、不知約款など日常の業務にて必要な事項について分かりやすく解説、第2部では篠原夏雄委員（損保保険ジャパン日本興亜㈱）が運送人と荷主の権利と義務というテーマで、運送人としてのNVOCCの義務について特に掘り下げて解説、さらに7つのケーススタディーを取り上げ、約款と関連づけてトラブルの対処を中心に解説した。

この研修会は18日（木）に大阪でも開催される。大阪では東京開催のテーマに加え、WAYBILLをロングフォームとしたことにより、JIFFA WAYBILLが元地回収 B/Lの代案として格段に使いやすくなったこと、および多くの関西地区の会員から要望に応えて、「いわゆる元地回収B/L(Bill of Lading)の問題点とWAYBILLの活用についての研修」も併せて開催される。

このテーマに関してJIFFA会員の関心は高く、募集50名をはるかに上回る95名の申し込みがあったため増席した。

尚、JIFFAでは、今回の改訂を機にJIFFA WAYBILL約款をロングフォーム化しており、邦船大手の一社や欧州の一部大手船社をはじめTT ClubのWAYBILL書式と同様に、JIFFAも先進的なWAYBILLを有することとなりました。

この研修会の概要は「JIFFA NEWS 11号」に掲載される予定となっている。