3PL人材育成研修に参加を希望される方は、物流連のWeb site
http://www.transport.or.jp
にアクセスして受講申し込みをして下さい。 アクセスして最初に表示される画面の右側、上から3段目の「3PL人材育成研修開催」をクリックすると、申し込み受付等の画面が表示され、直接参加申し込みができます。
UNCITRALの国際海上物品運送法条約案について 定期船海上輸送はいまやdoor to doorが一般的だが、法体制は国際複合運送条約が発効しておらず、そのめどもたっていないため、規制範囲はport
to portにとどまっています。
このため海事法関係の法律家団体である万国海法会（CMI）は条約化を目指して2001年12月に「CMI草案」を採択し、この草案を引き継いだ国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が条約案を審議し、数年後には最終案をまとめる予定です。この条約が成立すれば、その規制範囲と対象がport
to portにとどまらないだけでなく、従来から国内法事項であった運賃・運送品処分権・荷受人への引き渡し・有価証券の譲渡方法のほか、運送状の効力などについても詳細に規定しているので、フォワ−ダ−にとってその影響は無視できず、UNCITRALの今後の動向を注視しておく必要があります。JIFFAウェブサイトでは流通経済大学非常勤講師古田伸一先生のご好意で、先生が訳し、注を付した現時点での同条約案の対訳を資料として掲載しました。なお、JIFFAニュース3月号には、先生の手になる、JIFFA会員に影響を及ぼしそうな同条約案中の規定に関する解説記事を掲載する予定です。
UNCITRALの国際海上物品運送法条約案について 定期船海上輸送はいまやdoor to doorが一般的だが、法体制は国際複合運送条約が発効しておらず、そのめどもたっていないため、規制範囲はport
to portにとどまっています。
このため海事法関係の法律家団体である万国海法会（CMI）は条約化を目指して2001年12月に「CMI草案」を採択し、この草案を引き継いだ国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が条約案を審議し、数年後には最終案をまとめる予定です。この条約が成立すれば、その規制範囲と対象がport
to portにとどまらないだけでなく、従来から国内法事項であった運賃・運送品処分権・荷受人への引き渡し・有価証券の譲渡方法のほか、運送状の効力などについても詳細に規定しているので、フォワ−ダ−にとってその影響は無視できず、UNCITRALの今後の動向を注視しておく必要があります。JIFFAウェブサイトでは流通経済大学非常勤講師古田伸一先生のご好意で、先生が訳し、注を付した現時点での同条約案の対訳を資料として掲載しました。なお、JIFFAニュース3月号には、先生の手になる、JIFFA会員に影響を及ぼしそうな同条約案中の規定に関する解説記事を掲載する予定です。
(PDF, 1ページ)
703KB
（説明会お知らせ・申込手続、2ページ）